国民健康保険・国民年金の引越し手続き｜14日以内の届出と対象になる人

ポイント1対象は国民健康保険の加入世帯と国民年金の第1号被保険者

引越しのときに国民健康保険の手続きが必要になるのは、国民健康保険に加入している世帯です。勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入している方は、国民健康保険の被保険者ではないため、この記事の届出の対象ではありません。勤務先の健康保険の住所変更は、勤務先の案内に従って手続きします。国民年金の住所変更の届出が問題になるのは、主に第1号被保険者（自営業の方、学生、無職の方など）です。国民年金法施行規則第8条では、第2号被保険者（厚生年金に加入している会社員など）は市区町村への住所変更の届出の対象から除かれています。自分がどの制度に加入しているかが分からない場合は、手元の資格確認書や年金の通知、勤務先の案内で確認してください。転勤による引越しで会社の手続きがある場合は、転勤・会社負担の引越しで確認することの記事も参考になります。

ポイント2国民健康保険の資格は「住所を有する都道府県」にもとづいて取得・喪失する

国民健康保険は、都道府県と市町村がともに行う制度です。国民健康保険法第7条では、被保険者は都道府県の区域内に住所を有するに至った日から資格を取得すると定められています。第8条では、都道府県の区域内に住所を有しなくなった日の翌日に資格を喪失し、ただし住所を有しなくなった日に他の都道府県の区域内に住所を有するに至ったときは、その日に資格を喪失すると定められています。つまり、都道府県をまたいで引越す場合、旧住所の都道府県の資格を失い、新住所の都道府県で新たに資格を取得することになります。資格を失う日と取得する日の間に空白が生じないよう、引越し日にあわせて両方の届出を行う必要があります。

ポイント3都道府県をまたぐ引越しは、旧住所で喪失・新住所で取得の届出を14日以内に

国民健康保険法施行規則第12条では、都道府県の区域内に住所を有しなくなったため資格を喪失したときは、世帯主が14日以内に、住所を有していた市町村に届書を提出すると定められています。第2条では、都道府県の区域内に住所を有するに至ったため資格を取得したときは、世帯主が14日以内に、住所を有する市町村に届書を提出すると定められています。旧住所の市区町村での資格喪失の届出と、新住所の市区町村での資格取得の届出の両方が必要です。旧住所での手続きを転出届と同時に行えるか、新住所での手続きを転入届と同時に行えるかは、市区町村の案内で確認してください。役所の届出の全体像は転出届・転入届・転居届の違いと期限の記事で整理しています。

ポイント4同じ都道府県内の別の市区町村への引越しも、両方の市区町村への届出が必要

同じ都道府県の中で別の市区町村へ引越す場合、国民健康保険の資格そのものは都道府県単位のため失われませんが、届出は必要です。国民健康保険法施行規則第11条では、同一の都道府県内の他の市町村の区域内に住所を変更したときは、世帯主が14日以内に、旧住所の市町村へ届書を提出し、資格確認書の交付を受けている場合はそれを返還すると定められています。第4条では、同一の都道府県内の他の市町村から住所を変更してきたときは、世帯主が14日以内に、新住所の市町村へ届書を提出すると定められています。資格が続くからといって手続きが不要になるわけではない点に注意してください。

ポイント5同じ市区町村内の引越しは、世帯主の住所変更の届出を14日以内に

同じ市区町村の中で引越す場合については、国民健康保険法施行規則第10条で、世帯主が市町村の区域内で住所を変更したときは、14日以内に届書を市町村に提出すると定められています。同じ市区町村内の引越しでは、住民登録についても転居届を14日以内に出す必要があるため、同じ来庁でまとめて手続きできるかを市区町村の案内で確認しておくと効率的です。資格確認書の交付を受けている場合は、記載の住所の扱いについてもあわせて確認してください。資格確認書は、マイナンバーカードを使った電子資格確認（いわゆるマイナ保険証）を受けられない場合に交付される書面です。

ポイント6国民年金の住所変更は14日以内。ただしマイナンバーで確認できる方は届出の対象外

国民年金法施行規則第8条では、第1号被保険者の住所変更の届出は、事実があった日から14日以内に、市町村長に届書を提出して行うと定められています。ただし、厚生労働大臣（日本年金機構）が住民基本台帳法にもとづいて本人確認情報の提供を受けることができる方は、この届出の対象から除かれています。一般に、マイナンバーと基礎年金番号が結び付いていて、日本年金機構が住所の変更を確認できる場合がこれに当たります。第3号被保険者（会社員などに扶養されている配偶者）の住所変更は日本年金機構に届け出ることとされ、同様の除外があります。年金を受け取っている方（老齢基礎年金の受給権者）にも、同じ趣旨の規定があります（施行規則第20条）。自分が届出不要に当たるかどうかは、年金事務所または市区町村で確認してください。