転出届・転入届・転居届の違いと期限｜引越しで役所に出す届出の順番

ポイント1どの届出になるかは「市区町村をまたぐかどうか」で決まる

引越しのときに市区町村へ出す住所の届出は、住民基本台帳法で三つに分けられています。ほかの市区町村へ引越す場合は、いま住んでいる市区町村に「転出届」（第24条）を出し、引越し先の市区町村に「転入届」（第22条）を出します。同じ市区町村の中で住所が変わるだけの場合は、「転居届」（第23条）を一つ出します。法律上、転入は「新たに市町村の区域内に住所を定めること」、転居は「一の市町村の区域内において住所を変更すること」と定められており、引越しの距離ではなく、市区町村の境界を越えるかどうかで区別されます。そのため、近所への引越しでも市区町村の境目をまたげば転出届と転入届の二つが必要になり、反対に同じ市内で遠くへ移る場合は転居届だけになります。自分の引越しがどちらに当たるか迷う場合は、いま住んでいる市区町村の窓口や案内で確認してください。どの届出が必要かが決まると、次に確認するのは期限と出す順番です。

ポイント2転出届は引越しの「前」に出す（第24条「あらかじめ」）

住民基本台帳法第24条は、転出をする者は「あらかじめ」、氏名、転出先、転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならないと定めています。つまり転出届は、引越しをしたあとではなく、引越しの前に、転出予定日を書いて出す届出です。デジタル庁の引越し手続オンラインサービスのFAQ（Q11）でも、法令上、転出届はあらかじめ行うこととされているので、引越しの前に提出するよう案内されています。転出届を出す時点では、新しい住所と引越し予定日が分かっている必要があるため、新居の契約と引越し日の確定が先になります。何日前から受け付けるか、引越し後に出す場合の扱い、窓口の受付時間などは市区町村ごとに案内が異なるため、この記事では示しません。いま住んでいる市区町村の案内で確認してください。転出届は窓口のほか、マイナンバーカードを持っていればマイナポータルからオンラインで出す方法もあります。

ポイント3転入届と転居届は引越しをした日から14日以内に出す

転入届（第22条）と転居届（第23条）は、いずれも引越しをした日から十四日以内に届け出なければならないと定められています。起点になるのは、届出をした日や転出届を出した日ではなく、実際に新しい住所に住み始めた日（転入・転居をした日）です。転入届では、氏名、住所、転入をした年月日、従前の住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄などを届け出ます。デジタル庁のFAQ（Q12）でも、転入日から14日以内に転入予定の市区町村へ転入届を出す必要があると案内されています。転入届と転居届は、引越しをしたあとに出す届出なので、引越し前に済ませることはできません。引越し当日から数日は荷解きやライフラインの開始などが重なるため、14日以内のどの日に役所へ行くかを、引越し日が決まった段階で予定に入れておくと期限を過ぎにくくなります。平日の受付時間や休日の窓口開設の有無は市区町村によって異なるため、事前に確認してください。

ポイント4転入届には原則として転出証明書などの文書を添える（第22条第2項）

住民基本台帳法第22条第2項は、転入届を出すときに、住所の異動に関する文書を添えて届け出ることを定めています。これは一般に、転出届を出したときに転出元の市区町村から受け取る転出証明書などを指します。つまり、マイナンバーカードを使わずに市区町村をまたいで引越す場合は、転出届を出して転出証明書を受け取り、引越し後にその転出証明書を持って転入先の市区町村で転入届を出す、という流れになります。転出証明書を紛失した場合の扱いや、郵送で転出届を出せるかどうか、代理人が届け出る場合に必要な委任状や本人確認書類などは、市区町村によって案内が異なります。必要書類は、転出元と転入先の両方の市区町村の案内で確認してください。転居届は同じ市区町村の中での手続きなので、転出証明書は関係しません。必要なものは、届出をする市区町村の案内で確認してください。

ポイント5マイナンバーカードがあれば転出証明書の添付が不要になる（第24条の2）

住民基本台帳法第24条の2は、マイナンバーカード（法律上の名称は個人番号カード）の交付を受けている人が転出届をした場合、最初の転入届については、第22条第2項の転出証明書などの添付の規定を適用しないと定めています。つまり、カードを持っている人は、転出証明書を受け取らずに転入届を出せる仕組みになっています。また、世帯主がカードを持っていれば、世帯主のカードを使って世帯員分の転出届を出すこともできます。この仕組みを使った転出届は、マイナポータルの引越し手続オンラインサービスでも出すことができ、デジタル庁の案内では、転出元の市区町村への来庁は原則不要とされています。ただし、転入先の市区町村には来庁して転入届を出す必要があります。マイナンバーカード自体にも、転入届と同時に提出する義務や、手続きをしないと失効する期限があるため、別の記事で整理しています。

ポイント6正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象になる（第52条）

住民基本台帳法第52条第2項は、正当な理由がなくて第22条から第24条の届出（転入届・転居届・転出届）をしない者は、五万円以下の過料に処すると定めています。また、同条第1項では、虚偽の届出をした者も五万円以下の過料に処するとされています。住所の届出は、法律で定められた義務です。どのような事情が正当な理由に当たるか、期限を過ぎてしまった場合にどう扱われるかは、個別の事情によって判断されるため、この記事では示しません。期限を過ぎてしまった場合でも、届出をしないままにせず、できるだけ早く市区町村の窓口に相談してください。住所の届出は、国民健康保険や国民年金など、住所を前提にしたほかの手続きの起点にもなります。届出が遅れると、関連する手続きもあわせて遅れることがあるため、期限内に出すことが引越し後の手続き全体を円滑にします。

ポイント7窓口・受付時間・必要書類・代理人の扱いは市区町村ごとに確認する

転出届・転入届・転居届の期限と添付書類の原則は住民基本台帳法で定められていますが、実際の窓口、受付時間、休日の開庁、必要な本人確認書類、代理人が届け出る場合の委任状の要否、郵送での受付の可否などは市区町村ごとに異なります。同じ日に国民健康保険や国民年金、子どもに関する手続きなどをまとめて行えるかどうかも、自治体によって案内が違います。引越しの時期には窓口が混み合うこともあるため、事前に転出元と転入先の両方の市区町村のウェブサイトや案内で、必要なものと受付時間を確認してから行ってください。家族全員分の届出を一人で行う場合、世帯主以外が届け出る場合、住民票上の世帯を分けたり一緒にしたりする場合なども、必要なものが変わることがあります。不明な点は、窓口に問い合わせて確認するのが確実です。この記事は、法律で決まっている部分と、自治体で確認する部分を分けて整理しています。