引越し時のマイナンバーカードの手続き｜転入届と同時の提出・失効する期限・電子証明書

ポイント1転入届を出すときは、届出と同時にカードを提出する（番号法第17条第6項）

番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）第17条第6項は、マイナンバーカードの交付を受けている人が転入届（住民基本台帳法第22条第1項の届出）をする場合には、届出と同時にカードを市町村長に提出しなければならないと定めています。市区町村をまたいで引越すときは、転入先の市区町村の窓口で転入届を出し、その場でマイナンバーカードも提出して、記載事項の変更などの手続きを受けることになります。転入届そのものの期限は、住民基本台帳法第22条により転入をした日から14日以内です。窓口へ行く日はカードを忘れずに持参してください。家族全員がカードを持っている場合は、家族全員分のカードが必要になることがあります。誰の分を誰が持参すればよいか、代理人が手続きする場合の扱いは、転入先の市区町村の案内で確認してください。

ポイント2同じ市区町村内の引越しでも、14日以内に届け出てカードを提出する（第17条第8項）

番号法第17条第8項は、転入届の場合以外でも、カードに記録されている事項に変更があったときは、届け出てカードを提出することを定めています。同じ市区町村の中での引越し（住民基本台帳法第23条の転居）もこれに当たり、住所が変わればカードの券面の記載も変わるため、手続きが必要です。マイナンバーカード総合サイトのFAQでも、「引っ越しなどにより、券面に記載されている住所等の情報が変更になった場合は、お住まいの市区町村において変更の手続きをしてください。」と案内されており、あわせて「マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、14日以内に市区町村に届け出て、カードの記載内容を変更する必要があります。」と示されています。転居届も転居をした日から14日以内に出す届出なので、転居届を出すときにカードの手続きもあわせて行うと、窓口へ行く回数を減らせます。同時に手続きできるかどうかは、市区町村の案内で確認してください。

ポイント3転入届が遅れるとカードが失効する（施行令第14条第2号：30日・14日）

番号法施行令第14条は、マイナンバーカードが効力を失う場合を定めています。そのうち第2号では、転出届をしたあと、最初の転入届をしないまま、転出届に書いた転出予定年月日から30日を経過したとき、または転入をした日から14日を経過したときに、カードが失効するとされています。つまり、転出届を出したのに、引越し先での転入届を期限内に出さないままにすると、カードそのものが使えなくなるということです。転入届の期限である「転入をした日から14日以内」は、住民基本台帳法の届出の期限であると同時に、カードの効力にも関わる期限になっています。引越し日が延びた場合も、転出予定年月日から30日を過ぎると失効の条件に当たるため、引越しの予定が大きく変わったときは、転出届の扱いを市区町村に確認してください。失効したあとの手続きや再交付の方法は、この記事では示しません。市区町村の窓口で確認してください。

ポイント4転入届のあと90日以内にカードを提出しないと失効する（施行令第14条第3号）

番号法施行令第14条第3号では、転出届をしたあと、最初の転入届を受けた市町村長にカードを提出しないまま、最初の転入届をした日から90日を経過したときにも、カードが失効するとされています。番号法第17条第6項では転入届と同時にカードを提出することになっていますが、当日カードを持参し忘れた場合などに、そのまま提出しないで90日が過ぎると、カードは効力を失います。転入届を出したから手続きはすべて終わったと考えず、カードの手続きが済んでいるかを確認してください。誰のカードの手続きが残っているかを家族で把握しておくと漏れを防げます。具体的な扱いは、転入先の市区町村の案内で確認してください。

ポイント5住所が変わると署名用電子証明書は失効する。利用者証明用は失効しない

マイナンバーカードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書が搭載されています。公的個人認証サービス（J-LIS）の案内では、「転居して住所が変更した場合　電子証明書は失効します（ただし、利用者証明用電子証明書は失効しません）。再度電子証明書が必要な場合は、転居先の市区町村の窓口で電子証明書の発行申請を行います。」とされています。つまり、引越しで住所が変わると署名用電子証明書が失効し、必要な場合は転居先の窓口で改めて発行申請をすることになります。署名用電子証明書は、マイナポータルの引越し手続オンラインサービスで転出届を出すときにも必要とされているため、次に引越すときや、オンラインで申請する手続きを使うときに、署名用電子証明書が失効したままになっていないかを確認してください。転入届や転居届と同じ日に発行申請ができるかどうか、窓口で必要なもの（暗証番号を含む）は、市区町村の案内で確認してください。

ポイント6カードがあれば転出証明書は不要。オンラインで転出届を出した場合も窓口でカードの手続きをする

住民基本台帳法第24条の2により、マイナンバーカードの交付を受けている人が転出届をした場合、最初の転入届では転出証明書などの添付が不要になります。世帯主のカードで世帯員分の転出届を出すこともできます。さらに、電子証明書が有効なカードがあれば、デジタル庁の引越し手続オンラインサービスを使い、マイナポータルから転出届を出すことができ、転出元の市区町村への来庁は原則不要とされています。ただし、転入先では来庁が必要で、窓口でマイナンバーカードを提示して転入届を出します。デジタル庁のFAQ（Q18）では、スマホ用電子証明書を使って転出届を出した場合も、転入予定の市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要と案内されています。オンラインの手続きを使った場合でも、カード本体を持って転入先の窓口へ行くことに変わりはありません。カードは引越しの荷物に入れず、重要書類として手元で管理してください。

ポイント7窓口で必要なもの・家族分の扱い・代理人の扱いは市区町村ごとに確認する

番号法と施行令では、カードを提出する場面と失効する条件が定められていますが、窓口で求められるもの、家族の分をまとめて手続きできるか、代理人が手続きする場合の委任状や本人確認書類、暗証番号の入力が必要になる場面などは、市区町村の案内によって異なります。引越しの前に、転入先（同じ市区町村内の引越しなら今の市区町村）のウェブサイトや案内で、転入届・転居届とあわせてマイナンバーカードの手続きをする場合に必要なものを確認してください。家族全員分の暗証番号を本人が把握しているか、カードがどこにあるかを引越し前に確かめておくと、当日の窓口での手続きが円滑になります。不明な点は、窓口に問い合わせて確認するのが確実です。カードを紛失している場合の扱いも、市区町村の窓口で確認してください。