郵便局の転居届（転送サービス）の出し方｜届出日から1年間の転送と申し込みの時期

ポイント1転居・転送サービスは旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送する

日本郵便の転居・転送サービスは、郵便局に転居届を出すことで、旧住所あてに届いた郵便物等を新住所へ転送してもらえるサービスです。料金はかかりません。引越しをすると、銀行、クレジットカード、保険、携帯電話、通販サイトなど、多くの差出人に登録している住所が旧住所のまま残ります。住所変更の手続きは一つずつ進める必要があり、すべてを引越しの当日までに終えることは現実的ではありません。転送サービスは、その切り替えの期間に郵便物が旧住所に届き続けて受け取れなくなることを防ぐためのものです。旧住所に新しい居住者が入った場合でも、自分あての郵便物が誤って届けられることを避けられます。住所変更が必要な手続きの全体像は、引越しの住所変更手続きチェックリストの記事で整理しています。

ポイント2転送期間は「届出日から1年間」で、転送開始希望日からではない

日本郵便のQ&Aでは、転送期間は届出日から1年間で、転送開始希望日からではないと案内されています。たとえば、引越しの1か月前に転居届を出し、転送開始希望日を引越し日に設定した場合でも、1年間の起算は届出日です。そのため、届出を早く出しすぎると、実際に転送される期間はその分だけ短くなります。一方で、提出から登録までに日数がかかるため、遅すぎると引越し直後の郵便物が転送されないおそれがあります。期間が過ぎた後は、旧住所あての郵便物は差出人に返還されます。転送を続けたい場合は、改めて転居届を出す必要があります。転送期間は、各サービスの住所変更を終わらせるまでの猶予期間と考えて計画してください。

ポイント3出し方は「窓口」「ポスト投函」「e転居」の3つ

転居届は、郵便局の窓口、ポスト投函、e転居（Webサイト・郵便局アプリ）のいずれかで提出できます。窓口では、提出者に加えて転居者のうち1名の本人確認が行われます。ポスト投函の場合は、郵便局の窓口などに置いてある転居届に必要事項を記入し、提出者の本人確認資料の写しを添付して、付属の専用封筒に入れ、切手を貼らずにポストへ投函します。e転居は、パソコンやスマートフォンから申し込む方法で、本人確認済みのゆうIDでログインする必要があります。ゆうIDの登録と本人確認は、e転居の登録手順に沿って行います。窓口に行く時間が取りにくい場合は、ポスト投函かe転居を選ぶと、引越しの準備と並行して手続きを進められます。

ポイント4本人確認資料は運転免許証やマイナンバーカードなど

日本郵便の案内では、本人確認資料の例として、運転免許証、各種健康保険証の資格確認書、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書が挙げられています。ポスト投函では提出者の本人確認資料の写しを添付し、窓口では提出者と転居者のうち1名の本人確認が行われます。また、転居届の受付後には、転居の事実を確認するために、現地への訪問や確認書の送付が行われる場合があります。提出者と転居者が異なる場合、窓口では転居者の確認資料は写しでもかまわないとされています。使える資料は変更されることがあるため、提出前に日本郵便の最新の案内で確認してください。マイナンバーカードの住所変更は引越し時のマイナンバーカードの手続きの記事で整理しています。

ポイント5「転送不要」と記載された郵便物は転送されない

転居届を出していても、すべての郵便物が転送されるわけではありません。日本郵便のQ&Aでは、「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人の「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となるため、転居届を提出していても転送されないと案内されています。クレジットカードやキャッシュカード、金融機関からの重要な通知などは、この「転送不要」で送られることがあります。こうした郵便物は旧住所に届けられず差出人に戻るため、転送サービスに頼らず、差出人側の登録住所を早めに変更しておく必要があります。金融機関やカード会社の住所変更を優先する理由はここにあります。

ポイント6郵便局の転居届と市区町村の転居届は別の手続き

「転居届」という名前は、郵便局に出す届出と、市区町村に出す届出の両方で使われます。市区町村の転居届は、住民基本台帳法にもとづく住民登録の届出で、同じ市区町村の中で住所を変更したときに、転居をした日から14日以内に出すものです。別の市区町村へ引越す場合は、転出届と転入届になります。一方、郵便局の転居届は、郵便物の転送を依頼するための日本郵便への届出です。役所に届け出ても郵便の転送は始まらず、郵便局に届け出ても住民票は変わりません。両方を別々に行う必要があります。役所の届出は転出届・転入届・転居届の違いと期限の記事、マイナポータルでの転出届は、マイナポータルで転出届を出す方法の記事で整理しています。