マイナポータルで転出届を出す方法｜引越し手続オンラインサービスでできること・できないこと

ポイント1引越し手続オンラインサービスは「転出届」と「来庁予定の連絡」をオンラインで行う仕組み

デジタル庁の「引越し手続オンラインサービス」は、引越しに伴う手続をオンラインで一括して行う仕組みとして案内されています。中心になるのは、マイナポータルから転出届をオンラインで提出し、あわせて転入予定の市区町村へ来庁する予定を連絡できる機能です。デジタル庁の案内では、この方法で転出届を出した場合、転出元の市区町村への来庁は原則不要とされています。ただし、オンラインで完結するのは転出元の手続きであり、引越し先での転入届はオンラインでは終わりません。また、電気・ガス・水道などの民間の手続きについては、民間事業者が運営する引越しポータルサイトを通じて行えるサービスがあるとデジタル庁は案内していますが、対応する事業者や内容はそれぞれのサービスで確認する必要があります。この記事では、市区町村に出す届出の部分に絞って整理します。

ポイント2必要なのは「電子証明書が有効なマイナンバーカード」

デジタル庁の案内では、このサービスを使うには、電子証明書が有効なマイナンバーカードが必要とされています。iPhoneのマイナンバーカードや、スマホ用電子証明書を使って手続きすることもできると案内されています。反対に、有効な署名用電子証明書が搭載されていない場合などは、このサービスを利用できません。公的個人認証サービス（J-LIS）の案内では、転居して住所が変更した場合に電子証明書は失効する（利用者証明用電子証明書は失効しない）とされています。以前に住所を変更したあと署名用電子証明書の発行申請をしていない場合などは、カードを持っていても利用できないことがあるため、引越しの準備を始める段階で、自分と家族のカードの電子証明書が有効かを確認してください。マイナポータルへのログインや操作の詳細は、マイナポータルの手続ページの案内に従ってください。電子証明書の確認方法や再発行の手続きは、お住まいの市区町村の案内で確認できます。

ポイント3対象は日本国内の引越し。国外転出は対象外

このサービスの対象は、日本国内での引越しです。デジタル庁のFAQ（Q6）では、国外への転出は対象外と案内されています。海外へ引越す場合の転出届は、いま住んでいる市区町村の窓口の案内に従って手続きしてください。国内の引越しでも、このサービスで扱うのは市区町村をまたぐ引越しの転出届です。同じ市区町村の中で住所が変わるだけの場合は、住民基本台帳法第23条の転居届を、転居をした日から14日以内に出すことになり、転出届は関係しません。転居届をオンラインで出せるかどうかは、このサービスの対象として案内されていないため、市区町村の案内で確認してください。自分の引越しが転出届と転入届が必要なものか、転居届だけで済むものかは、引越し先が今と同じ市区町村かどうかで判断します。三つの届出の違いと期限は、転出届・転入届・転居届の違いと期限の記事で整理しています。

ポイント4転出届は引越しの前に出す。転入届は転入日から14日以内に来庁して出す

住民基本台帳法第24条では、転出をする者は「あらかじめ」、氏名、転出先、転出の予定年月日を届け出ることになっています。デジタル庁のFAQ（Q11）でも、法令上、転出届はあらかじめ行うこととされているので、引越しの前に提出するよう案内されています。オンラインで出す場合も、引越し前に、転出予定日を入力して提出します。そのうえで、引越し後は転入予定の市区町村に来庁して転入届を出す必要があります。FAQ（Q12）では、転入日から14日以内に転入予定の市区町村へ転入届を提出する必要があると案内されており、これは住民基本台帳法第22条の「転入をした日から十四日以内」という期限と同じです。オンラインで転出届を出したからといって転入届の期限が延びるわけではないため、引越し日が決まった段階で、転入先の窓口へ行く日も予定に入れておいてください。窓口の受付時間や休日の開庁の有無は、転入先の市区町村の案内で確認できます。

ポイント5転入先では窓口でマイナンバーカードを提示して届け出る

デジタル庁の案内では、転入先では来庁が必要とされており、転入先の市区町村の窓口に来庁し、マイナンバーカードを提示して届出を行うことになっています。住民基本台帳法第24条の2により、マイナンバーカードの交付を受けている人が転出届をした場合、最初の転入届では転出証明書などの添付が不要になるため、窓口では転出証明書の代わりにカードを使って手続きします。また、番号法第17条第6項では、カードの交付を受けている人が転入届をする場合、届出と同時にカードを市町村長に提出しなければならないと定められています。つまり、転入先の窓口では、転入届とマイナンバーカードの手続きを同時に行う流れになります。窓口で必要になるもの（暗証番号を含む）は、転入先の市区町村の案内で確認してください。カードの手続きをしないまま一定の期間が過ぎるとカードが失効する定めもあるため、引越し時のマイナンバーカードの手続きの記事もあわせて確認してください。

ポイント6世帯員分もまとめて手続きできる。取消は転出予定日の前日まで

デジタル庁のFAQ（Q8）では、住民票上同一世帯の人であれば、世帯員に代わって転出届の提出と来庁予定の連絡ができると案内されています。住民基本台帳法第24条の2でも、世帯主のマイナンバーカードで世帯員分の転出届を出せる仕組みが定められています。また、引越しの予定が変わった場合について、FAQ（Q16）では、マイナポータル上で入力した「引越す日（転出予定日）」の前日までは、マイナポータルから取消の申出ができると案内されています。転出予定日の当日以降の扱いや、入力内容を変更したい場合の方法は、マイナポータルの案内や市区町村の窓口で確認してください。引越し日が業者の都合や新居の入居日の変更でずれる可能性がある場合は、日程が固まってから転出届を出す方が、取消や出し直しの手間を減らせます。

ポイント7スマホ用電子証明書で手続きしても、転入先ではカードの更新が必要

デジタル庁のFAQ（Q18）では、スマホ用電子証明書を使って転出届を出した場合も、転入予定の市区町村の窓口でマイナンバーカードの更新手続が必要と案内されています。スマートフォンだけで転出届を出せても、引越し後はカード本体を持って転入先の窓口へ行く必要があるということです。カード本体は重要書類として手元で管理してください。このサービスを利用できない場合、たとえば有効な署名用電子証明書がない場合や、国外へ転出する場合は、いま住んでいる市区町村の窓口で転出届を出します。マイナンバーカードを持っていない場合は、窓口で転出届を出して転出証明書を受け取り、引越し後にその転出証明書を添えて転入届を出す流れになります（住民基本台帳法第22条第2項）。いずれの場合も、必要書類と受付時間は市区町村の案内で確認してください。